本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社クリエイティブハウス東京(以下「当社」といいます。)が提供する各種クリエイティブサービス(ブランドデザイン、ロゴ制作、Webサイトデザイン、映像制作、パッケージデザイン、SNSクリエイティブ制作、撮影ディレクションその他これらに付随する業務を含みます。以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全文に同意したものとみなされます。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、株式会社クリエイティブハウス東京が提供する本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の発行、メール等による発注確認、または当社による業務開始のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。
当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、仕様書、制作進行表その他の合意文書(以下総称して「個別契約等」といいます。)を作成することがあります。個別契約等が本規約と異なる定めをした場合、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- ブランドデザイン
- ロゴ制作
- Webサイトデザイン
- 映像制作
- パッケージデザイン
- SNSクリエイティブ制作
- 撮影ディレクション
- 前各号に付随関連する企画、ディレクション、編集、監修、納品、保守または運用支援
本サービスの具体的な内容、納期、成果物、修正回数、納品形式、権利帰属、料金その他の条件は、個別契約等において定めるものとします。
当社は、制作物の完成や特定の成果を保証するものではなく、当社の役務提供は、合理的な範囲で専門的注意義務を尽くして行うものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に提供する情報、素材、データ、商標、ロゴ、写真、動画、文章、図版、音源その他一切の資料について、適法な権利および利用許諾を有することを保証すること
- 当社の求めに応じ、正確かつ最新の情報を遅滞なく提供すること
- 制作進行に必要な確認、承認、修正指示を合理的期間内に行うこと
- 第三者の権利、法令、公序良俗を侵害する内容を指示しないこと
- 当社の業務遂行を妨げる行為を行わないこと
- パスワード、アカウント、制作データ等を自己の責任で管理すること
利用者が提供した素材等に関し第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争は利用者の責任と費用において解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
4. 支払条件
利用者は、個別契約等に従い、当社に対して報酬を支払うものとします。報酬の金額、支払期日、支払方法、振込手数料の負担、税金および消費税の取扱いは、個別契約等に定めるとおりとします。個別契約等に定めがない場合、当社の請求書発行日から起算して14日以内に、当社指定口座へ振込送金するものとします。
支払期限までに入金が確認できない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金(法令上許容される範囲でこれを適用するものとします。)を支払うものとします。
制作開始後または成果物の検収前においても、着手金、中間金、追加費用、実費、外注費、撮影費、交通費、宿泊費、素材購入費、サーバー費用その他の費用が発生する場合があります。これらは個別契約等に従い、利用者が負担するものとします。
利用者都合により仕様変更、追加修正、再撮影、再制作、スケジュール変更等が生じた場合、当社は追加見積りのうえ、追加費用を請求できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、個別契約等および当社の定める手続に従い、書面または電磁的記録によりキャンセルの申出を行うことができます。ただし、キャンセルの時点に応じて、以下の費用が発生します。
- 契約締結後、制作準備前:当社が既に要した実費および事務手数料
- 制作着手後:進捗に応じた制作費、企画費、ディレクション費、外注費、実費および当社が合理的に算定した中止費用
- 納品前の最終段階:当該時点までの全作業相当額およびキャンセルに伴う損害額
受領済みの代金については、前項の精算後に残額がある場合に限り返金します。なお、検収完了後、又は利用者の確認遅延により検収完了とみなされた後は、原則として返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合はこの限りではありません。
当社の責めに帰すべき事由によらず制作が中止・停止された場合、当社は、それまでに発生した作業費用、実費および損害の賠償を請求できるものとします。
6. 責任制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。
当社は、以下の損害について、いかなる場合も責任を負わないものとします。
- 逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害
- データ消失、サーバー障害、通信障害、第三者による不正アクセス等に起因する損害
- 利用者が提供した情報の不備、遅延、誤記、権利侵害に起因する損害
- 当社の管理を超える外部要因に起因する損害
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が制作した成果物、制作過程資料、提案書、デザイン案、ソースデータ、編集データ、撮影素材、モックアップ、ラフ案その他一切の知的成果物に関する著作権、著作者人格権を除く一切の権利、およびノウハウ等の権利は、個別契約等に別段の定めがない限り、対価の全額支払完了を条件として、利用者に移転するものとします。
ただし、以下の権利は当社または当該第三者に留保されます。
- 当社が従前から保有していた著作物、テンプレート、汎用的手法、汎用コード、ライブラリ、ノウハウ
- 第三者が権利を有する素材、フォント、写真、音源、映像、ソフトウェア等
- 成果物の制作において一般的に用いられる知見や技法
利用者は、当社が実績紹介、ポートフォリオ、営業資料、ウェブサイト、SNS、受賞応募、展示等において、成果物の全部または一部を、合理的な範囲で掲載・公表・使用することを許諾するものとします。ただし、利用者が事前に書面で秘密保持または非公開を求めた場合は、この限りではありません。
利用者は、当社の書面による事前承諾なく、成果物を改変し、第三者へ再許諾し、または当初の契約目的を超えて使用しないものとします。個別契約等で二次利用、転用、譲渡、独占利用等を定める場合は、その定めに従うものとします。
8. 個人情報保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。当社が取得する個人情報は、以下の目的の範囲内で利用します。
- 本サービスの提供、連絡、見積り、請求、納品およびアフターサポート
- 本人確認、不正防止、品質向上、業務改善
- お問い合わせ対応および資料送付
- 法令上必要な対応
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、利用者の同意がある場合その他法令で認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。業務委託先に提供する場合、当社は適切な監督を行います。
利用者が当社に提供する第三者の個人情報については、利用者が適法な取得および提供権限を有することを保証するものとします。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、テロ、暴動、法令・行政指導の変更、通信障害、電力障害、サーバー障害、交通機関の停止、取引先の障害、ストライキ、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、納期の延長、代替手段の提案、業務の停止または再開の調整を行うことができるものとします。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な事由がある場合、本規約を変更できるものとします。
当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他適切な方法により利用者に周知します。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。
利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄
本規約の成立、効力、履行および解釈は、日本法に準拠します。
本サービスまたは本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積り、請求、著作権、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社クリエイティブハウス東京
- 住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-8 明海ビル 5F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 6412 8759
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項またはその一部を除く残りの条項は引き続き完全に有効とします。
当該無効、違法または執行不能とされた条項については、法令の趣旨および当事者の合理的意図に最も近い有効な内容に置き換えるものとします。
以上